🧮 介護のお金 計算機
要点
- 負担割合(1〜3割)・高額介護サービス費・介護休業給付金・相続税の基礎控除の4つの計算機
- 厚生労働省・国税庁の全国共通の基準で概算。入力は端末内だけで計算し送信しない
- 高額介護サービス費の上限は月 15,000〜140,100円(所得区分で5段階)
最終確認 2026-10-06
介護保険の自己負担がいくらになるかを、厚生労働省の全国共通の基準で概算します。入力内容はお使いの端末内だけで計算され、送信されません。
📅 いまの時期: 年末調整の季節です。親を扶養している場合、要介護認定を受けていると市町の「障害者控除対象者認定書」で障害者控除が使えることがあります。おむつ代や施設の介護費の一部は、2〜3月の確定申告で医療費控除の対象になります。 介護の年間カレンダー(税金の時期) →
負担割合チェッカー(1割・2割・3割)
年齢・所得・世帯の年金収入から、介護サービス費の自己負担が何割になるかを判定。
高額介護サービス費 計算機
1か月の自己負担が上限を超えた分はいくら戻るか。所得区分ごとの上限額つき。
相続税の基礎控除 計算機
家族構成から基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人)を計算。申告が必要かの目安も。
介護休業給付金 計算機
休業前の月給と休業日数から、雇用保険の給付金(67%)の目安。2026年8月からの上限額つき。
介護・終活の年間カレンダー
保険料の通知、負担割合証、確定申告の控除、年末年始の窓口。毎年決まった時期に来る手続きを月ごとに。
準備中
- 施設の月額費用シミュレーター(部屋の型・要介護度・所得区分から)
この結果は厚生労働省の全国共通の基準にもとづく目安(概算)です。世帯の構成や所得の細かな取り扱いなど個別の事情で変わります。正式な負担割合は毎年7月に市町から届く「介護保険負担割合証」、払い戻し額は市町の決定通知でご確認ください。
ご注意: 当サイトは公的な情報をもとに手続きと窓口を整理した案内です。制度や連絡先は変わることがあります。実際の手続き・費用は必ず各市町・各施設にご確認ください。
最終確認日: 2026-09-16
最終確認日: 2026-09-16