💴 高額介護サービス費 計算機 — 1か月の払い戻しはいくら?
介護保険サービスの1か月の自己負担(1〜3割分)が所得区分ごとの上限額を超えると、超えた分が市町から払い戻されます。所得区分と自己負担額を入れると目安が分かります。
この結果は厚労省の基準にもとづく目安です。正式な負担割合は毎年7月に市町から届く「介護保険負担割合証」、払い戻し額は市町の決定通知でご確認ください。
所得区分ごとの上限額(2021年8月〜)
| 所得区分 | 1か月の上限額 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上の方がいる世帯 | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円以上690万円未満の方がいる世帯 | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯(上記以外) | 44,400円(世帯) |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円(世帯) |
| 住民税非課税で、年金収入+その他の合計所得が80万円以下の方、老齢福祉年金の受給者 | 24,600円(世帯)・15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている方など | 15,000円(個人) |
知っておきたいこと
- 対象は介護保険サービスの自己負担分だけ。施設の食費・居住費・日常生活費、福祉用具購入費、住宅改修費、支給限度額を超えて全額自己負担した分は対象外です
- 初回は市町から申請書が届くのが一般的。一度申請すると、2回目以降は自動的に振り込まれる市町が多いです(申請の時効は2年)
- 医療費も高額な場合は、年間で合算する「高額医療・高額介護合算療養費」の制度もあります(市町・健康保険へ)
- 施設の食費・居住費が重い場合は、非課税世帯向けの「負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)」を市町に申請します
出典
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1390 別添2「高額介護(予防)サービス費の支給事務」(2025年6月)
- 最終確認日 2026-09-18
ご注意: 当サイトは公的な情報をもとに手続きと窓口を整理した案内です。制度や連絡先は変わることがあります。実際の手続き・費用は必ず各市町・各施設にご確認ください。上限額の判定(課税所得・世帯の範囲)は市町が行います。
最終確認日: 2026-09-16
最終確認日: 2026-09-16