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💼 仕事と介護の両立 — 介護休業93日・介護休暇・給付金67%(2025年の法改正つき)

親の介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要はありません。法律で会社に認められている休み方と、雇用保険からもらえる給付金、福井の相談先をまとめました。介護離職の前に、ケアマネと会社の両方に相談を。

1. 使える制度(育児・介護休業法)

対象家族: 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。「常時介護を必要とする状態」の判断基準は厚労省が示しています(要介護2以上、または状態の基準に該当)。

2. 介護休業給付金(雇用保険)

• 支給額 = 休業開始時の賃金日額 × 休業日数 × 67%(賃金日額は休業前6か月の賃金合計 ÷ 180)
• 上限: 休業開始時の賃金月額 546,600円まで(月額の支給上限 366,222円)、下限 96,090円 — 2026年8月1日以降の額(毎年8月に改定)
• 条件の目安: 雇用保険に入っていて、休業前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上。有期契約は取得予定日から93日+6か月以内に契約が終わらないこと
• 休業中に会社から賃金が出ると減額(賃金が休業前の80%以上なら支給なし)
• 申請は原則会社がハローワークへ(休業終了後)。本人が申請書を書いて会社に渡す

3. 2025年4月からの法改正 — 会社に「知らせる義務」ができた

• 個別の周知・意向確認: 従業員が家族の介護を会社に伝えたら、会社は介護休業などの制度を個別に説明し、利用の意向を確認しなければならない
• 40歳になったときの情報提供: 介護保険の被保険者になる40歳の時点で、会社は両立支援制度の情報を提供する
• 雇用環境の整備: 研修・相談窓口の設置などのいずれかが義務に
• 介護のためのテレワークを選べるようにすることが努力義務に。介護休暇の「勤続6か月未満は除外」の労使協定は廃止

つまり、「親の介護が始まった」と会社に伝えること自体が制度を使う入口です。伝え方に迷うときは、下の福井労働局の相談窓口へ。

4. 福井の相談先

介護の側の相談は地域包括支援センターとケアマネへ。「デイサービスの回数を増やす」「ショートステイを定期的に使う」など、サービスを増やして両立する道を先に考えるのが基本です。

出典

• 厚生労働省「育児・介護休業法について」
• 厚生労働省「雇用継続給付について」(介護休業給付)
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」(介護休業給付金の支給限度額)
• 福井労働局 雇用環境・均等室
• 福井労働局「あなたの地域のハローワーク」